防衛費5%を実現で、川崎重工7012、防衛売上1兆円時代！？

ポイントまとめ

• 川崎重工は2030年度に防衛事業売上1兆円規模を目指す。
• 政府の防衛費増額と契約制度改革が強力な追い風となる。
• 航空宇宙（哨戒機・輸送機）と潜水艦が事業の中核を担う。
• 事業利益率10%以上を目標に掲げ、収益構造を抜本的に改革。

注目すべき防衛関連銘柄

• 【7011】三菱重工業: 防衛装備品の受注額トップ、日本の防衛産業の絶対的王者。
• 【7013】IHI: 航空エンジンと宇宙関連事業で世界と渡り合う技術力。
• 【6503】三菱電機: レーダーや誘導弾など、ハイテク電子装備のスペシャリスト。
• 【6701】NEC: 指揮統制・通信システムなど、防衛IT・サイバー分野の雄。
• 【6302】住友重機械工業: 機関砲の生産・保守事業などを手掛ける重工大手の一角

【2025年最新】川崎重工、防衛売上1兆円時代

2025年、日本の防衛産業が歴史的な転換点を迎えています。その中心でひときわ強い存在感を示しているのが、総合重工業大手の一角、川崎重工業（以下、川重）です。同社の山本克也副社長兼CFO（最高財務責任者）が明らかにした未来像は、市場に大きなインパクトを与えました。それは「2030年度をめどに、防衛事業の売上高を現在の3倍以上となる最大1兆円規模にまで引き上げる」という、極めて野心的な目標です。

この壮大な計画は、単なる絵空事ではありません。日本の安全保障環境の激変と、それに伴う政府の防衛政策の大転換という、確固たる裏付けに基づいています。本記事では、川重が示す未来像を徹底的に深掘りし、その実現可能性、株価への影響、そして投資家が注目すべき関連銘柄まで、最新情報を基に余すところなく解説します。

結論：川崎重工は「成長の新章」へ、防衛事業が収益の柱に

出典　Yahooニュース

結論から言えば、川崎重工の防衛事業は、これまでの「安定しているが低収益」というイメージを完全に覆し、全社の成長を牽引する高収益事業へと変貌を遂げる可能性が極めて高いと言えます。

山本CFOは、2031年3月期に全社の連結売上収益を現在の1.4倍となる3兆円に伸ばす方針を示しており、その最大の牽引役が防衛事業と北米の四輪車事業です。特に防衛事業は、売上規模の拡大だけでなく、収益性の大幅な改善が見込まれている点が最大の注目ポイントです。

なぜ今、これほど強気な目標を掲げられるのか？ その理由は大きく3つあります。

1. 政府による防衛費の抜本的増額: 日本政府は、2023年度から5年間の防衛費を総額43兆円へと、これまでの約1.6倍に増額する方針を決定しました。年間防衛予算もGDP比2%程度への増額を目指しており、2027年度には約11兆円と、2022年度の約5.4兆円から倍増する見通しです。この国家レベルの巨大な予算が、防衛産業全体に流れ込むことになります。
2. 収益構造を改善する契約制度改革: これまで防衛事業は「儲からない事業」と見なされがちでした。しかし、防衛省は企業の利益率を確保し、産業基盤を維持するために契約制度の見直しに着手しました。これにより、川重は2027年度には防衛事業の利益率10%以上を実現するという明確な目標を掲げています。これは投資家にとって極めて重要な変化です。
3. 明確な事業ポートフォリオと技術的優位性: 川重の防衛事業は、哨戒機・輸送機といった航空宇宙分野と、世界トップクラスの技術を誇る潜水艦事業が二本柱です。特に、P-1哨戒機やC-2輸送機、最新鋭の「たいげい型」潜水艦など、他社にはない独自の製品群を有していることが大きな強みとなっています。

防衛売上1兆円への具体的な道筋

川重の防衛事業の売上高は、2022年度実績の約2400億円から、2025年3月期にはほぼ倍増の4700億円に達する計画です。そして、2030年度には5000億〜7000億円、さらに山本CFOは「31年3月期には7000億〜1兆円に伸びるのではないか」との見通しを示しています。

この成長を支えるのは、以下の具体的な製品群と能力です。

• 航空宇宙システム (売上の約65%を占める主力):
  • P-1哨戒機、C-2輸送機: 海上自衛隊・航空自衛隊の主力機であり、継続的な需要が見込まれます。
  • スタンド・オフ防衛能力: 敵の脅威圏外から攻撃できるミサイルなど、新たな防衛戦略の中核となる装備の開発・生産に関与していきます。
  • 次期戦闘機関連: 三菱重工が主導する次期戦闘機開発プロジェクトにおいても、重要な役割を担うことが期待されます。
• 船舶海洋 (売上の約17%):
  • 潜水艦: 世界最高水準の静粛性と潜航能力を誇る潜水艦は、日本のシーレーン防衛の要です。三菱重工と国内市場を二分しており、安定した受注が見込めます。
• その他 (推進・エンジンなど):
  • 統合防空ミサイル防衛能力: 飛来するミサイルを迎撃するためのシステムに関連する製品群も強化していきます。

これらの事業拡大と並行して進められる利益率の改善が、川重の企業価値を大きく押し上げる原動力となるでしょう。これまでパワースポーツ＆エンジン事業の好不調に左右されがちだった収益構造が、防衛事業という巨大で安定した柱を得ることで、より強固なものへと進化していくのです。

関連銘柄はこれだ！日本の防衛を支える企業群

川崎重工の躍進は、日本の防衛産業全体の活況を象徴しています。ここでは、投資家が注目すべき主要な関連銘柄を比較・分析します。

【7011】三菱重工業：揺るぎなき「防衛の巨人」

• 特徴: 防衛省からの受注実績で他を圧倒する、まさに「キング・オブ・ディフェンス」。戦闘機、護衛艦、潜水艦、戦車、ミサイルと、陸海空すべての領域で主要装備を手掛ける総合力が強みです。
• 最新動向: 2024年3月期の防衛事業受注高は過去最高の1兆8781億円（前期比3.4倍）を記録。アナリストからは「利益5倍」の試算も出るなど、市場の期待は極めて高い状況です。次期戦闘機の開発主契約者でもあり、今後の成長ポテンシャルは計り知れません。
• 比較: 川重が航空機と潜水艦に強みを持つ一方、三菱重工はより広範な製品ラインナップを誇ります。防衛関連株のポートフォリオを組む上で、中核に据えるべき銘柄と言えるでしょう。

【7013】IHI：空と宇宙に賭ける技術集団

• 特徴: 航空エンジンの国内トップメーカーであり、防衛省向け戦闘機や哨戒機のエンジンを多数手掛けています。ロケットエンジンなど宇宙分野でも高い技術力を誇ります。
• 最新動向: 防衛事業の売上高を2030年度までに2500億円規模へ拡大する目標を掲げています。三菱重工や川重ほどの規模ではありませんが、エンジンという心臓部を握るキープレイヤーとしての地位は揺るぎません。
• 比較: 川重や三菱重工が「機体」のメーカーであるのに対し、IHIは「エンジン」のスペシャリスト。防衛産業のサプライチェーンにおいて不可欠な存在です。両社とは補完関係にあり、合わせて注目したい銘柄です。

【6503】三菱電機：見えない脅威を探知する「目」と「頭脳」

• 特徴: 戦闘機に搭載されるレーダー（AESAレーダー）や、地対空誘導弾（PAC-3）、各種センサー、指揮統制システムなど、防衛装備の「電子機器」分野で圧倒的な強みを持ちます。
• 最新動向: 防衛事業の売上高6000億円超を目指す計画を発表しており、ハードウェアだけでなく、ソフトウェアやシステムの重要性が増す現代戦において、その役割はますます大きくなっています。
• 比較: 機体や艦艇といったプラットフォームを作る重工メーカーに対し、その性能を最大限に引き出す「頭脳」と「神経」を提供するのが三菱電機です。防衛力のハイテク化を語る上で欠かせない企業です。

その他の注目銘柄

防衛関連株を取り巻く最近のニュース＆材料

防衛関連株を取り巻く環境は、日々刻々と変化しています。株価を左右する最新の材料を把握しておくことが重要です。

地政学リスクの高まりが継続的な追い風に

ウクライナ紛争の長期化や、東シナ海・南シナ海における中国の活発な軍事活動など、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増す一方です。こうした地政学リスクの高まりは、国民の防衛意識を向上させ、防衛費増額へのコンセンサスを形成する上で、継続的な追い風となっています。

防衛装備移転の活発化と国際共同開発

2014年に閣議決定された「防衛装備移転三原則」により、日本の防衛装備品の輸出への道が開かれました。これまでは実績が乏しかったものの、政府は輸出を強力に後押しする方針を明確にしています。また、英国・イタリアと共同開発する次期戦闘機（GCAP）のように、国際共同開発プロジェクトも活発化しており、日本の防衛産業がグローバル市場へ進出する好機となっています。

サイバーセキュリティと新技術への対応

現代の戦争は、物理的な戦闘だけでなく、サイバー空間での戦いも極めて重要です。防衛省は「防衛産業サイバーセキュリティ基準」を設けるなど対策を強化しており、この分野に強みを持つ企業（NEC、富士通、日立など）への需要は今後ますます高まるでしょう。
また、ウクライナで戦況を大きく左右しているドローンや、AIを活用した指揮統制システムなど、新技術への対応力が企業の将来性を占う鍵となります。防衛装備庁とスタートアップ企業が連携する動きも出てきており、新たなビジネスチャンスが生まれつつあります。

よくある質問（FAQ）

川崎重工の防衛売上1兆円という目標は、本当に達成可能ですか？

可能性は非常に高いと考えられます。政府による過去に例のない規模の防衛費増額が確実視されており、その予算が川重の得意分野である航空機や潜水艦に重点的に配分される見込みだからです。また、利益率を改善する契約制度改革も後押しとなり、事業としての魅力が格段に高まっています。

なぜ今、これほど防衛関連株が注目されているのですか？

日本の安全保障政策が歴史的な大転換期を迎えているためです。長年タブー視されてきた防衛費の大幅な増額が現実のものとなり、これまで安定はしていても成長性の乏しかった防衛産業が、一転して巨大な成長ポテンシャルを秘めた「成長産業」へと変貌したことが最大の理由です。

防衛関連株に投資する際のリスクは何ですか？

いくつかのリスクが考えられます。

• 政策変更リスク: 政権交代などにより、防衛費増額の方針が変更される可能性はゼロではありません。地政学リスクの緩和: 国際情勢が安定化に向かえば、防衛への関心が薄れる可能性があります。技術開発リスク: 大規模な開発プロジェクトでは、遅延やコスト超過のリスクが常に伴います。F-35のTR-3アップグレードの遅延などがその一例です
。
• 利益率の変動: 契約制度は改善傾向にありますが、個別の案件によっては利益率が想定を下回る可能性もあります。

川崎重工や三菱重工以外で、特に注目すべき「隠れた」防衛関連銘柄はありますか？

大手以外では、特定の分野で高い技術力を持つニッチトップ企業に注目です。例えば、救難飛行艇「US-2」で世界的に知られる新明和工業（7224）、ミサイル発射装置や火砲システムを手掛ける日本製鋼所（5631）、防衛用マスクや防護服で実績のある重松製作所（7980）や帝国繊維（3302）などが挙げられます。

防衛事業の利益率は、今後本当に改善されるのでしょうか？

はい、改善される可能性が高いです。防衛省は、企業の開発投資やサプライチェーン維持のコストを適切に価格に反映させるため、利益率の上乗せや経費算定方法の見直しを進めています。これにより、企業側も予見可能性を持って投資できるようになり、産業全体の体質強化につながると期待されています。川重が掲げる「利益率10%以上」は、この改革を前提とした現実的な目標と言えます。

日本の防衛装備品は、今後海外に輸出されるようになりますか？

はい、政府は輸出を積極的に推進する方針です。すでにフィリピンへの警戒管制レーダーの輸出実績などがありますが、今後は完成品の大型案件も期待されます。「防衛装備移転三原則」の範囲内で、同志国との連携強化や日本の産業基盤維持を目的として、輸出案件は増加していくと見られています。これは、国内需要に加えて新たな収益源が生まれることを意味し、防衛産業にとって大きなプラス材料です。

川崎重工の株価は今後どうなりますか？

あくまで一般的な見通しですが、防衛事業の飛躍的な成長と収益性改善が市場に評価されれば、中長期的に株価は上昇トレンドを形成する可能性があります。2026年3月期には過去最高益を更新する見通しも発表されており、市場の期待は高まっています。ただし、パワースポーツ事業における米国の関税政策の動向や、株式市場全体の地合いにも左右されるため、短期的な変動には注意が必要です。