2025年、鹿児島県十島村で最大震度6弱を観測する地震が発生し、日本が地震大国であることを改めて強く認識させられました。幸いにも津波の心配はありませんでしたが、いつ起こるか分からない大規模災害への備えは、私たちの生活だけでなく、株式投資においても極めて重要なテーマです。
特に、今後30年以内の発生確率が70～80%と予測される「南海トラフ巨大地震」や、首都圏を襲う「首都直下地震」への警戒感は年々高まっています。
この記事では、今回の地震をきっかけに再び注目が集まる「地震・防災・復興」関連銘柄について、どこよりも詳しく、そして分かりやすく徹底解説します。国策として推進される「国土強靱化」から、最新の「防災DX」まで、今後大きな成長が期待される企業を厳選してご紹介。あなたの投資戦略をアップデートする、必見の情報が満載です。
この記事の結論！押さえるべきポイント
- 地震発生で防災・復旧・復興関連株への注目が急上昇する。
- 「国土強靱化」は20兆円規模の国策で、超長期的な巨大テーマ。
- インフラ老朽化対策や「防災DX」が今後の成長ドライバーとなる。
- 石破政権の「防災庁」創設構想が関連銘柄への期待を後押しする。
- 銘柄選定はテーマ性だけでなく、業績や技術力も重視すべき。
注目すべき地震・防災・復興関連銘柄リスト
- 【国土強靱化・建設】 不動テトラ(1813)、ライト工業(1926)
- 【インフラ復旧】 ミライト・ワン(1417)、応用地質(9755)
- 【防災製品・設備】 モリタHD(6455)、イトーキ(7972)
- 【防災DX・情報】 構造計画研究所HD(208A)、ウェザーニューズ(4825)
- 【生活支援】 萩原工業(7856)、コーナン商事(7516)
ニュースをわかりやすく深堀りして解説
鹿児島・トカラ列島近海地震と市場への示唆
今回発生した鹿児島県十島村の地震は、南海トラフ巨大地震の想定震源域の近くで発生したこともあり、市場に改めて巨大地震への警戒感を呼び起こしました。
過去の大規模地震では、株式市場は特徴的な動きを見せています。
- 初期の全面安: 2011年の東日本大震災直後、日経平均株価は約18%も急落しました。これは、経済活動の停滞やサプライチェーンの寸断、原発事故などへの懸念から、投資家が一斉にリスク回避に動いたためです。
- セクター別の明暗: 全体相場が下落する一方で、「復興需要」が見込まれるセクターは早々に切り返しました。東日本大震災の際には、セメント株や鹿島、清水建設といった大手ゼネコンの株価は堅調に推移しました。
- 長期的な国策テーマへ: 災害を教訓に、政府は防災・減災対策を国家的な重要課題と位置づけます。これが「国土強靱化」のような息の長い投資テーマを生み出すのです。
結論：災害は「テーマ」を生み出す
大規模な自然災害は短期的には市場全体のリスク要因となりますが、中長期的には「復旧・復興」そして「事前防災」という巨大な需要を生み出し、特定の企業にとっては大きなビジネスチャンスとなります。
特に日本は、地震だけでなく、台風や豪雨、火山噴火など、多様な自然災害のリスクを抱えています。そのため、「防災・減災」は一過性のものではなく、継続的に資金が投入される国策テーマであり、株式市場においても常に注目すべき分野なのです。
関連銘柄はこれだ！注目の上場企業を徹底分析
ここからは、巨大な「防災・復興」需要の恩恵を受ける可能性のある企業を、具体的なテーマに分けて詳しく見ていきましょう。
【本命】① 国土強靱化・インフラ復旧関連銘柄
政府が推進する「国土強靱化」は、2026年度から5年間の事業規模は20兆円強とされ、現行計画を上回る規模でインフラ整備や老朽化対策が進められます。
地盤改良・特殊土木
地震による液状化や地滑りを防ぐ地盤改良技術は、事前防災の要です。
| コード | 銘柄名 | 市場 | 事業内容・注目ポイント |
|---|---|---|---|
| 1813 | 不動テトラ | 東Ｐ | 地盤改良工事の大手。海上土木にも強みを持ち、護岸工事などで活躍。東日本大震災後、株価が大きく上昇した実績がある。 |
| 1926 | ライト工業 | 東Ｐ | のり面（斜面）保護や地盤改良工事で高い技術力を持つ特殊土木大手。公共工事が受注の6割を占め、国土強靱化の恩恵を直接受ける。 |
| 1914 | 日本基礎技術 | 東Ｐ | ダムの基礎工事や地盤改良、地滑り対策工事に定評。防災・減災分野での活躍が期待される。 |
| 6072 | 地盤ネットHD | 東Ｇ | 地盤調査・解析サービスを提供。南海トラフ地震臨時情報が出た際に株価が急騰するなど、市場の関心が高い銘柄。 |
建設・コンクリート・セメント
道路、橋、堤防などの復旧・建設に不可欠なセクターです。
| コード | 銘柄名 | 市場 | 事業内容・注目ポイント |
|---|---|---|---|
| 1803 | 清水建設 | 東Ｐ | 大手ゼネコンの一角。南海トラフ地震臨時情報で急騰した実績あり。復興事業の中核を担う存在。 |
| 5233 | 太平洋セメント | 東Ｐ | セメント国内最大手。復興に不可欠なセメントを供給。廃棄物処理など環境ビジネスも手掛け、多角化を進める。 |
| 5262 | 日本ヒューム | 東Ｐ | コンクリート製品大手。下水道に使われるヒューム管でトップシェア。インフラ復旧、特に水道管の耐震化で需要が見込める。 |
| 1414 | ショーボンドHD | 東Ｐ | 橋梁やトンネルなど、社会インフラの補修・補強工事で国内首位。インフラ老朽化対策の筆頭銘柄。 |
インフラライフライン（通信・水道・電気）
災害時に最も重要となるライフラインの復旧を担う企業群です。
| コード | 銘柄名 | 市場 | 事業内容・注目ポイント |
|---|---|---|---|
| 1417 | ミライト・ワン | 東Ｐ | NTT向けの通信インフラ工事が主力。災害時の通信網復旧を担う。防災DXソリューションも手掛け、成長性が高い。 |
| 1721 | コムシスHD | 東Ｐ | 通信建設の最大手。ミライト・ワン同様、通信インフラの復旧に欠かせない存在。 |
| 2325 | NJS | 東Ｐ | 上下水道コンサルタントの国内最大手。能登半島地震で水道インフラの脆弱性が課題となり、耐震化需要で注目される。 |
| 9755 | 応用地質 | 東Ｐ | 地質調査の最大手。防災・減災コンサルティングに強み。静岡県と包括連携協定を締結するなど、自治体との連携も深い。 |
② 防災・減災ソリューション関連銘柄
災害の発生を前提とし、被害を最小限に抑えるための製品やサービスを提供する企業です。
防災製品・設備
消防車から非常用発電機、避難所生活を支える製品まで、すそ野は広大です。
| コード | 銘柄名 | 市場 | 事業内容・注目ポイント |
|---|---|---|---|
| 6455 | モリタHD | 東Ｐ | 消防ポンプ車で国内シェアトップ。消火設備や防災関連事業も手掛け、業績は好調。大阪・関西万博にも最新技術を提供。 |
| 6745 | ホーチキ | 東Ｐ | 火災報知器の大手。防災意識の高まりとともに、住宅やビルへの設置需要が安定している。 |
| 1971 | 能美防災 | 東Ｐ | 防災設備業界のリーディングカンパニー。豊富な受注残高を背景に、安定した成長が期待される。 |
| 6517 | デンヨー | 東Ｐ | 可搬型発電機で世界トップクラス。停電時の非常用電源として需要が急増。南海トラフ地震臨時情報でストップ高を記録。 |
| 7972 | イトーキ | 東Ｐ | オフィス家具大手だが、地震の揺れから文化財などを守る「免震機能付き展示ケース」を手掛けるユニークな防災関連銘柄。 |
| 7856 | 萩原工業 | 東Ｓ | 災害時の屋根の補修や養生に不可欠なブルーシートの国内最大手。緊急支援物資として需要が確実に見込める。 |
防災DX・情報サービス
IT技術を活用して防災・減災の高度化を目指す、成長著しい分野です。
| コード | 銘柄名 | 市場 | 事業内容・注目ポイント |
|---|---|---|---|
| 208A | 構造計画研究所HD | 東Ｓ | 東京大学と共同でリアルタイム洪水予測システムを開発。防災DXの中核を担う企業として注目度が高い。 |
| 4825 | ウェザーニューズ | 東Ｐ | 民間気象情報サービスで世界最大手。気象予測と連携した防災情報を提供し、自治体や企業との連携を深めている。 |
| 9412 | スカパーJSAT | 東Ｐ | 通信衛星を保有・運用。地上インフラが寸断されても通信を確保できるため、災害時の通信手段として重要性が高い。 |
| 4345 | CTS | 東Ｐ | 建設現場向けICTサービスを提供。建設業界のDXを推進しており、省人化・効率化が求められる復旧工事での活躍が期待される。 |
③ 生活支援・その他関連銘柄
被災者の生活を直接支える物資の供給や、復興過程での経済活動をサポートする企業です。
| コード | 銘柄名 | 市場 | 事業内容・注目ポイント |
|---|---|---|---|
| 7516 | コーナン商事 | 東Ｐ | ホームセンター大手。防災用品や復旧作業に必要な資材・工具などを幅広く取り扱う。災害時の物資供給拠点となる。 |
| 3191 | ジョイフル本田 | 東Ｐ | 関東地盤の大型ホームセンター。プロ向けの資材も豊富で、復旧業者からの需要も見込める。 |
| 6458 | 新晃工業 | 東Ｐ | 空調機器大手。避難所となる体育館などへのエアコン設置需要が期待される。データセンター向け空調でも実績。 |
| 1890 | 東洋建設 | 東Ｐ | 海上土木（マリコン）大手。港湾の復旧や護岸工事で高い技術力を持つ。災害に強い海上輸送路の確保に貢献。 |
最近のニュース＆材料：市場の追い風を読み解く
防災関連銘柄への注目は、単発の地震だけでなく、複数の大きな潮流によって支えられています。
材料①：石破政権の「防災庁」創設構想
石破首相の肝いり政策として、2026年度中の「防災庁」設置が本格的に検討されています。これは、災害対応の司令塔機能を強化し、省庁の垣根を越えて事前防災を強力に推進するものです。
「防災庁」の創設は、防災関連予算の安定的かつ継続的な確保につながり、関連企業にとっては長期的な追い風となります。特に、防災計画の策定に関わるコンサルティング企業（応用地質、NJSなど）や、防災システムを納入する企業（モリタHD、構造計画研究所HDなど）への恩恵が大きいと見られています。石破首相が「6月におおむねの姿を示したい」と発言したことで、市場の期待感はさらに高まっています。
材料②：20兆円規模の「国土強靱化」計画
政府は、2026年度から始まる新たな5カ年の中期計画で、国土強靱化の事業規模を20兆円強とする素案を公表しました。これは、頻発・激甚化する自然災害に対応するため、防災・減災対策が待ったなしの状況であることを示しています。
具体的には、道路や橋の老朽化対策、上下水道や港湾施設の耐震化、送電網の整備などが加速されます。これは、本記事で紹介した建設、土木、インフラ関連企業にとって、直接的な受注機会の増大を意味します。
材料③：「南海トラフ地震臨時情報」のインパクト
2024年8月、宮崎県沖の地震をきっかけに、気象庁は史上初めて「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表しました。
この発表を受け、株式市場は即座に反応。地盤ネットHD(6072)やデンヨー(6517)といった関連銘柄がストップ高を記録するなど、投資家の関心が一気に集中しました。これは、巨大地震のリスクが「遠い未来の話」ではなく、「いつ起きてもおかしくない現実の脅威」として市場に強く認識されたことを象徴する出来事です。今後も同様の情報が発表されれば、関連銘柄が動意づく可能性は非常に高いでしょう。
材料④：「2024年問題」と防災DXの連携
2024年4月から建設・物流業界で時間外労働の上限規制が適用された「2024年問題」は、人手不足を深刻化させています。この課題を解決するため、両業界ではデジタルトランスフォーメーション（DX）による生産性向上が急務となっています。
この動きは「防災」とも密接に関連します。災害からの復旧工事は、限られた人員で迅速に行う必要があります。そのため、建設現場のICT化を進める企業（例：CTS）や、AI・ドローンを活用して業務を効率化する企業（例：オプティム、応用技術）の技術は、防災・減災分野でも応用が期待されます。つまり、「2024年問題」対策で培われた技術が、そのまま防災関連の強みにもなり得るのです。
よくある質問（FAQ）
- Q1. 地震が起きると、なぜ関連株の株価が上がるのですか？
-
主に「復興特需」への期待が背景にあります。地震によって破壊された道路、橋、建物、ライフラインなどを復旧・復興させるためには、莫大な公共事業費や民間投資が必要となります。この恩恵を直接受ける建設、土木、建材、インフラ関連企業などの業績が向上するとの思惑から、投資家の買いが集まり、株価が上昇する傾向にあります。
- Q2. 「国土強靱化」とは具体的にどのような政策ですか？
-
大規模な自然災害から国民の生命と財産を守り、経済社会への致命的な被害を回避するための国家戦略です。具体的には、インフラの老朽化対策（橋やトンネルの補修）、耐震化（学校、水道管など）、洪水・土砂災害対策（堤防強化、砂防ダム建設）、電力網や通信網の強靱化など、多岐にわたる事前防災・減災対策を計画的に進めるものです。
- Q3. たくさんある関連銘柄の中から、どうやって選べばいいですか？
-
以下の3つの視点で選別することをお勧めします。
国策との関連度: 「国土強靱化」や「防災庁」創設といった国策の恩恵を直接受けやすい、公共事業比率の高い企業や、独自の防災技術を持つ企業に注目します。
業績の安定性と成長性: テーマ性だけでなく、本業がしっかりしており、安定した収益を上げているかを確認することが重要です。特に「防災DX」のような成長分野を手掛けている企業は将来性が期待できます。
株価水準: すでに人気化して株価が高騰している銘柄は避け、まだ評価が十分に織り込まれていない「出遅れ銘柄」を探すのも一つの戦略です。 - Q4. 防災関連株は、いつ買うのがベストタイミングですか？
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災害発生直後は、株価が急騰しやすく、高値掴みのリスクが高まります。そのため、慌てて飛びつくのは得策ではありません。防災は長期的な国策テーマであるため、市場が別のテーマに注目して防災関連株への関心が薄れたタイミングや、相場全体が調整している局面で、長期的な視点に立って少しずつ買い進めるのが基本的な戦略と言えるでしょう。
- Q5. 南海トラフ地震が実際に起きたら、株価はどうなりますか？
-
甚大な被害が予想されるため、短期的には日本経済全体への大打撃となり、株式市場は全面的な暴落に見舞われる可能性が極めて高いです。経済被害は最悪の場合220兆円を超えると試算されています。しかし、市場が落ち着きを取り戻した後は、東日本大震災の時のように、復旧・復興を担う企業群に集中的に資金が向かい、他を圧倒する株価パフォーマンスを見せる展開が予想されます。
- Q6. 「防災庁」が新設されると、どの企業に最もメリットがありますか？
-
防災政策の企画・立案から実行までを一元的に担う「防災庁」が創設されれば、特に以下の2種類の企業に大きなメリットが期待されます。
防災コンサルティング企業: 応用地質(9755)やNJS(2325)など、専門的な知見を活かして防災計画の策定やアセスメントに関わる企業。
防災システム・製品メーカー: モリタHD(6455)や構造計画研究所HD(208A)など、庁が標準仕様として採用するような防災システムや機器を開発・提供する企業。 - Q7. 「2024年問題」と防災関連株にはどのような関係があるのですか？
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「2024年問題」は建設・物流業界の人手不足を加速させており、その対策としてDX（デジタルトランスフォーメーション）が急務となっています。この省人化・効率化技術は、災害復旧の現場でも極めて重要になります。例えば、ドローンによる被災状況の把握、AIによる復旧計画の最適化、建設ロボットによる作業などは、限られた人員で迅速な復旧を実現するために不可欠です。そのため、「2024年問題」対策で技術を磨いている企業は、防災分野でも高い競争力を持つことになり、新たな関連銘柄として注目されています。
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