【ストップ高】ナウナウジャパンは怪しい？データセクションとの”SNSの噂”と194億円受注

2025年7月、株式市場に激震が走りました。データセクション（3905）が突如として発表した年間約195億円という、自社の売上高の何倍にも匹敵する超大型契約。その裏で暗躍する謎の企業「ナウナウジャパン株式会社」。

「ナウナウジャパンって何者？」
「データセクションとどんな関係？」
「正直、怪しくない？」

連日のストップ高に沸く一方で、投資家の間ではそんな疑念が渦巻いています。この記事では、ネット上のあらゆる情報を精査し、噂の真相にどこよりも詳しく、そして分かりやすく迫ります。この記事を読めば、ナウナウジャパンとデータセクションの不可解な関係性の全てが明らかになります。

この記事の結論ポイントまとめ

• ナウナウジャパンはデータセクションの超重要パートナー企業
• 年間194億円のAIデータセンター契約を仲介し、株価を爆騰
• データセクション社長の資産管理会社と旧住所が同じで、関係は極めて深い
• 「怪しい」との噂は、この不透明性とズブズブな関係性に起因
• 実態は、巨大プロジェクトを動かすための戦略的企業と分析

関連・比較銘柄はこれだ！

• 【3905】データセクション (今回の主役)
• 【NVDA】NVIDIA (AIインフラの世界的企業)
• 【3778】さくらインターネット (国内データセンター大手)
• 【5139】FIXER (クラウドサービス提供)

ニュースをわかりやすく深堀りして解説

まずは、今回の騒動の発端となった衝撃的なニュースから見ていきましょう。

【事件の概要】データセクション、年間売上の6.7倍の受注で株価爆騰！

2025年7月10日、データセクションは市場が閉まる正午に、とんでもないIR（投資家向け情報）を発表しました。

「業務提携先のナウナウジャパン株式会社を通じ、世界最大規模のクラウドサービスプロバイダーとの間で、AIデータセンターサービスに関する大口の利用契約を締結」

この発表の衝撃は、その金額にあります。

項目	金額	備考
年間受注額	1億3534万ドル (約194.9億円)	1ドル=144.01円で換算
3年総額	約584.7億円
5年総額	約974.5億円
データセクションの前期売上	約29.4億円 (2025年3月期)

年間受注額が、前期の年間売上高の約6.7倍。3年契約、5年契約まで見据えると、会社の規模が根底から覆るほどの巨大契約です。

この発表を受け、データセクションの株価は爆発。実はこの発表以前にも、7月4日に「NVIDIAの最新GPU『B200』を搭載したサーバーを調達し、大阪にアジア最大級のAIスーパークラスターを構築する」と発表しており、すでに4営業日連続でストップ高を記録していました。そこへ今回のダメ押しとなる超大型契約が発表され、買い注文が殺到する事態となったのです。

そして、この歴史的な契約のキーマンとして突如現れたのが、「ナウナウジャパン株式会社」という、ほとんどの投資家が聞いたこともない謎の企業でした。

【本題】謎の企業「ナウナウジャパン」とは何者か？

一体、ナウナウジャパンとは何者なのでしょうか？まず、非常に紛らわしいのですが、世の中には似た名前の会社が複数存在するため、整理が必要です。

• 位置情報共有アプリ「NauNau」 → 違います
  これはZ世代に人気のスマホアプリで、運営はSuishow株式会社（現在は株式会社モバイルファクトリーの子会社）です。今回の件とは全くの無関係です。
• 化粧品会社「株式会社ナウ」 → 違います
  大阪に本社を置く化粧品・ボディファンデーションの企画開発会社です。これも無関係です。
• その他「ナウ」がつく会社 → ほとんど違います
  「ナウプロダクション」や「ナウ.ハウ.センター」など、多数存在しますが、すべて今回のナウナウジャパンとは別法人です。

今回我々が追っているのは、データセクションの提携先である「ナウナウジャパン株式会社」です。登記情報などから判明している基本情報は以下の通りです。

項目	内容	出典
正式名称	ナウナウジャパン株式会社
英語表記	NowNaw Japan K.K.
法人番号	5010401170502
設立日	2022年10月31日
代表取締役	近江 麗佳
現住所	東京都中央区八丁堀4丁目3番5号11階
旧住所	東京都港区赤坂1丁目14番15号
住所変更日	2024年7月18日または19日

データセクションの発表によると、ナウナウジャパンは「AIクラウド及びAIモデルの開発において、世界中で豊富な実績があるエンジニアを数多く有する」開発パートナーとされています。データセクションはこのナウナウジャパンと共同開発契約を結び、AIクラウドサービスシステムの構築を進めています。

しかし、この会社の情報を深掘りしていくと、次々と不可解な点が見つかります。それこそが、「怪しい」と囁かれる原因なのです。

【核心】なぜ「ナウナウジャパンは怪しい」と言われるのか？3つの理由

ネット上で「ナウナウジャパン 怪しい」と検索する人が後を絶たないのには、明確な理由があります。ここでは、その核心となる3つの不可解な点を徹底的に解説します。

理由1：社長との”近すぎる”関係 – 旧住所が資産管理会社と一致

これが最大の疑惑のポイントです。

ナウナウジャパンは2024年7月に住所を変更していますが、その変更前の旧住所「東京都港区赤坂1丁目14番15号」。実はこの住所、データセクションの代表取締役社長である石原紀彦氏の資産管理会社「サンインベストメント合同会社」の住所と全く同じなのです。

これは偶然の一致では片付けられません。通常、全く別の会社が同じ住所、それも代表のプライベートな資産管理会社と同じ場所にあることは考えにくいです。この事実から、以下のような推測が成り立ちます。

• ナウナウジャパンは、データセクションの石原社長が主導して設立した企業ではないか？
• 実質的にデータセクションの関連会社、あるいはプロジェクトのために作られたペーパーカンパニー（実態のない会社）ではないか？

この”ズブズブ”とも言える関係性が、外部の投資家から見て「不透明で怪しい」という第一印象を与える最大の要因となっています。

理由2：謎のタイミングでの住所変更 – 重要発表の直前に移転

ナウナウジャパンが赤坂の旧住所から八丁堀の現住所へ移転したのは、2024年7月19日頃です。そして、データセクションがナウナウジャパンとのAIクラウドサービスの共同開発契約を発表したのは、そのわずか1ヶ月後の2024年8月19日でした。

なぜ、これほど重要な発表の直前に、わざわざ住所を移転したのでしょうか？

考えられるシナリオとしては、

• 本格的な事業開始にあたり、オフィスを構えた。
• 石原社長の資産管理会社との住所重複を、公表前に解消しておきたかった。

などが挙げられます。特に後者の場合、意図的に関係性を薄めようとしたと見られても仕方なく、かえって疑惑を深める結果となっています。この不可解なタイミングでの行動も、「何か裏があるのではないか」と勘繰られる一因です。

理由3：実態が見えない – 社会保険未加入の謎

企業の従業員は、通常、健康保険や厚生年金といった社会保険に加入します。そして、どの企業が社会保険の適用事業所であるかは、日本年金機構のシステムで検索できます。

しかし、一部のネットユーザーの調査によると、「ナウナウジャパン株式会社」は、この厚生年金・健康保険の適用事業所として検索してもヒットしないと報告されています。

これは何を意味するのでしょうか？

• 従業員がいない、または極めて少ない: 社会保険の加入義務は法人の場合、代表者1名でも発生しますが、手続き上のタイムラグなどがある可能性。
• 設立から日が浅く、手続きが完了していない: 設立は2022年ですが、本格稼働が最近である可能性。
• 業務委託契約のエンジニア集団である: 正社員を雇用せず、フリーランスのエンジニア等と契約している場合、社会保険の適用事業所とはなりません。

データセクションはナウナウジャパンを「豊富な実績があるエンジニアを数多く有する」と説明していますが、社会保険の加入状況からは、その実態が外部から全く見えません。この「実態の不透明さ」も、怪しいという印象を補強する材料となっています。

【結論】「怪しい」は本当か？当ブログの分析

では、これらの疑惑を踏まえた上で、ナウナウジャパンは本当に「怪しい」だけの企業なのでしょうか？

当ブログの分析では、「怪しい」というよりは「データセクションが巨大プロジェクトを推進するために意図的に設立した、極めて関係の深い戦略的パートナー企業」であると結論付けます。

ネガティブに捉えれば、社長が関係する不透明な会社に巨額の契約を仲介させている、と見ることもできます。データセクションの決算資料によれば、開発パートナーであるナウナウジャパンには10億円規模の支払いが発生しているとの記述もあり、利益相反を疑う声も一部にはあります。

しかし、ポジティブに捉えれば、これは世界的な巨大クラウド企業との機密性の高いプロジェクトを、迅速かつ柔軟に進めるためのスキーム（仕組み）である可能性が高いです。特定の目的のために設立される会社（SPV：特別目的会社に近い役割）を用意し、そこに専門家を集めてプロジェクトを推進する手法は、特にスピード感が求められるIT業界では珍しくありません。

投資家としての視点

重要なのは、この関係性をどう評価するかです。

• リスクと見る: 社長との不透明な関係はコーポレート・ガバナンス（企業統治）上の問題であり、将来的なトラブルの火種になりかねない。
• チャンスと見る: 経営トップが深く関与することで、意思決定が早く、強力にプロジェクトを推進できる。今回の超大型契約がその証拠である。

現時点では、後者の「チャンス」としての側面が株価に強烈に反映されています。しかし、この不透明なスキームにはリスクも内包されていることを、投資家は冷静に認識しておく必要があります。

関連銘柄はこれだ！関連する上場銘柄と比較銘柄

今回の件を理解する上で、中心となるデータセクションと、比較対象となる企業を見ていきましょう。

【3905】データセクション株式会社

言わずと知れた今回の主役です。もともとはSNSデータ分析などを得意とする企業でしたが、2024年6月の新経営体制発足を機に、AIデータセンター事業への大型投資へと大きく舵を切りました。

• 強み: 今回の大型契約で証明された、巨大クラウド企業とのパイプ。NVIDIAの最新GPUをいち早く確保する調達力。
• 今後の注目点:
  ・大阪AIデータセンターの実際の稼働時期と進捗。
  ・年間194.9億円の売上が2025年9月以降、実際に業績として計上されていくか。
  ・ナウナウジャパンとの関係性について、今後追加の説明があるか。
• 投資リスク: 株価が短期間で急騰しており、非常にボラティリティ（価格変動リスク）が高い状態です。高値掴みには最大限の注意が必要です。

【NVDA】NVIDIA（エヌビディア）

データセクションが構築するAIスーパークラスターの心臓部となるGPU「NVIDIA B200」を製造する、半導体メーカーの巨人です。

• 関連性: データセクションの事業は、NVIDIAの高性能GPUなくしては成り立ちません。世界的なAIインフラ需要を牽引する中核企業であり、データセクションの将来性も、NVIDIAの技術革新と供給体制に大きく依存します。
• 市場の動向: AIブームの最大の受益者として世界中の株式市場を牽引しており、その動向はデータセクションを含む全てのAI関連銘柄に影響を与えます。

比較銘柄：国内データセンター・クラウド関連

データセクションの事業規模がどれほどのものか、国内の類似企業と比較してみましょう。

銘柄名（コード）	時価総額（目安）	事業内容	データセクションとの比較
さくらインターネット(3778)	約4,000億円	データセンター、クラウド事業。政府クラウドに採用され注目。	国内データセンターの代表格。データセクションの契約規模は、さくらの売上にも匹敵するインパクト。
FIXER(5139)	約300億円	クラウドインテグレーター。特にMicrosoft Azureに強み。	クラウド導入支援が主。データセクションは自らインフラを持つ点が異なる。
データセクション(3905)	約800億円 (急騰後)	AIデータセンター事業へ転換。年間195億円の契約を獲得。	時価総額は急騰したが、売上実績はまだこれから。契約規模のポテンシャルは他を圧倒する可能性。

※時価総額は2025年7月10日時点の概算です。

この表からも、データセクションが発表した契約がいかに規格外であるかが分かります。計画通りに進めば、日本のAIインフラ業界の勢力図を塗り替える可能性を秘めています。

最近のニュース＆材料：怒涛のIR連発を時系列で追う

今回の株価爆騰は、決して一つのニュースだけで起きたわけではありません。周到に準備されたかのような、連続したIR発表の流れがありました。

• 2025年6月27日：【序章】新体制発足とAIクラウド参入
  株主総会を経て新経営体制が発足。新経営戦略の柱として「AIクラウドサービスの提供」を新規事業として立ち上げることを発表。この時点ではまだ市場の反応は限定的でした。
• 2025年7月4日：【点火】NVIDIA B200とアジア最大級スパコン構想
  NVIDIAの最新・最強GPU「B200」を搭載したサーバーの調達に成功したと発表。大阪府内に「アジア最大級の最先端AIスーパークラスター」を構築する計画を公表。この発表が起爆剤となり、株価はストップ高を連発する展開に。
• 2025年7月10日：【爆発】年間194.9億円の超大型契約
  本記事で詳述した、ナウナウジャパン経由での大口契約を発表。すでに過熱していた株価にさらに火をつけ、市場の注目を一身に集める結果となりました。

この一連の流れは、データセクションがAIデータセンター事業へ本気で取り組むという強い意志表示であり、市場に大きな期待を抱かせるものでした。今後の注目点は、この壮大な計画が絵に描いた餅で終わるのか、それとも日本の産業史に残る大事業となるのか、その進捗をIRやニュースで注意深く見守る必要があります。

データセクションのよくある質問

Q1. ナウナウジャパンは本当に実在する会社ですか？

はい、実在します。2022年10月に設立され、法人番号（5010401170502）も国税庁に登録されている正規の株式会社です。ただし、本記事で解説した通り、その事業実態やデータセクションとの関係性には不透明な点が多く残されています。

Q2. 位置情報アプリの「NauNau」とは関係ありますか？

全く関係ありません。名前が似ているため混同されがちですが、位置情報アプリ「NauNau」はSuishow株式会社（現・株式会社モバイルファクトリーの子会社）が運営するサービスです。ナウナウジャパン株式会社とは資本関係も人的関係もありません。

Q3. データセクションの株は今から買っても間に合いますか？

投資に関する助言はできません。しかし、現状として、データセクションの株価は短期間で数倍に急騰しており、極めて高いボラティリティ（価格変動の激しさ）を伴っています。非常に大きなリターンが期待できる可能性がある一方、急落するリスクも同様に大きいことを理解し、投資判断はご自身の責任で慎重に行ってください。

Q4. なぜ契約相手の「世界最大規模のクラウドサービスプロバイダー」の社名が明かされないのですか？

これはビジネスの世界では一般的です。特に巨大企業との契約においては、守秘義務契約（NDA）が結ばれることが多く、契約の事実を公表する際にも相手方の社名を伏せるよう定められているケースがほとんどです。憶測では米国の巨大テック企業などが候補として挙がっていますが、公式な発表はありません。

Q5. ナウナウジャパンの旧住所がデータセクション社長の会社と同じなのは、法的に問題ないのですか？

住所が同じであること自体が、直ちに違法となるわけではありません。しかし、上場企業の社長が、自社と重要な取引を行う会社の設立に深く関与していると見られる状況は、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の観点から問題視される可能性があります。株主の利益が損なわれるような取引（利益相反取引）ではないか、という点について、会社は株主に対して十分な説明責任を果たす必要があります。

Q6. データセクションの将来性はどう評価すればいいですか？

二つの側面から評価できます。ポジティブな側面: 今回の契約が計画通りに実行されれば、売上高は数年で10倍以上に成長する可能性を秘めています。日本のAI産業における重要なインフラ企業へと変貌を遂げるポテンシャルは非常に高いです。リスク側面: プロジェクトの実行には様々なリスクが伴います（データセンター建設の遅延、技術的な問題、顧客との関係変化など）。また、ナウナウジャパンを巡る不透明なスキームが、将来的な経営リスクに繋がる可能性もゼロではありません。これらのリスクを勘案した上で、将来性を評価する必要があります。