【2025年最新】新サイバー犯罪条約で日本のアニメ・漫画は終わるのか？表現の自由を巡る攻防と「留保規定」の重要性を徹底解説

2025年7月3日

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この記事の結論まとめ

新サイバー犯罪条約は創作物も規制対象に含み、表現の自由に影響する。
「留保規定」を使えば、創作物を規制対象から除外できる。
日本の批准時に留保規定を使うかどうかが最大の焦点となる。
条約の批准を巡り、国内での議論と国民の関心が極めて重要になる。

ニュースをわかりやすく深堀りして解説

2024年12月、国連総会で「新サイバー犯罪条約」が採択されました。この条約は、国境を越えるサイバー犯罪対策を強化するという名目の裏で、日本の根幹文化であるマンガ・アニメ・ゲーム、ひいては「表現の自由」そのものを揺るがしかねない重大な問題をはらんでいます。

本記事では、この新サイバー犯罪条約とは一体何なのか、なぜこれほどまでに危機感が叫ばれているのか、そして私たちの愛する文化を守るための鍵となる「留保規定」とは何か、その全てを最新情報に基づき、徹底的に解説します。

そもそも「新サイバー犯罪条約」とは何か？

正式名称は「情報通信技術の利用によって行われる特定の犯罪と、重大な犯罪の電子的形態の証拠の共有のための国際協力の強化に関する条約」であり、通称「国連サイバー犯罪条約」または「新サイバー犯罪条約」と呼ばれています。

この条約は、ネット詐欺やランサムウェア、不正アクセスといった、いわゆる「サイバー犯罪」への国際的な対策強化を目的としています。しかし、その策定を主導してきたのがロシアや中国といった国々である点が、最初の重要なポイントです。

もともとサイバー犯罪対策には、日本やアメリカなど75カ国以上が批准する「サイバー犯罪条約（通称：ブダペスト条約）」が存在しました。しかし、ロシアはこの条約を「西側諸国による不完全なもの」と批判し、新たな条約の策定を国連の場で主導したのです。

この動きの背景には、サイバー犯罪対策を名目に、国家によるインターネット上の言論や表現の監視・統制を強化したいという権威主義的な国家の思惑があると指摘されています。実際、条約交渉の過程では、欧米諸国が「表現の自由」への懸念を示す一方、ロシアやその同調国は広範な規制に積極的な姿勢を見せ、交渉は難航しました。

最大の問題点：すべてを破壊しかねない「第14条」の恐怖

この条約で最も危険視されているのが第14条「オンラインの児童の性的虐待又は児童の性的搾取に関する犯罪」です。一見すると、子どもたちを性犯罪から守るための正当な条文に見えます。しかし、その定義が極めて広範かつ曖昧なため、日本の創作文化に壊滅的な打撃を与える可能性があるのです。

問題点1：規制対象が「創作物」を含む

第14条が定義する「児童の性的虐待又は児童の性的搾取の資料」には、「視覚的な資料」だけでなく、「文書コンテンツまたは聴覚コンテンツ」も含まれる可能性があります。さらに、規制対象が「実在の人物」に限定されていません。

これは、マンガ、アニメ、ゲーム、小説、音声作品、VTuberなど、登場人物が架空である「非実在のキャラクター」も規制対象になりうることを意味します。

問題点2：曖昧すぎる「性的」の定義

条文では、「主として性的な目的のためにその性器が陳列されている18歳未満の者」や、「拷問または残酷、非人間的もしくは屈辱的な扱いもしくは処罰を科されている18歳未満の者。但しそれらが性的な性質の資料であること」などが規制対象とされています。

この「性的」という判断基準が非常に曖昧です。例えば、日本のマンガやアニメでは、戦闘シーンでキャラクターが苦しむ表情や、少し肌の露出が多い衣装などが、「性的である」と恣意的に解釈され、摘発対象となる恐れがあります。海外の基準では、日本のキャラクターデザインの多くが「子どもに見える」と判断されかねないというリスクもあります。

問題点3：「見る」「持つ」だけで犯罪に

第14条は、対象となる資料を「制作、提供、配布」するだけでなく、「アクセスする（見る）」「所有する」行為も犯罪化することを求めています。これは、単に作品を創作したり販売したりする側だけでなく、それを購入し、楽しむファンまでもが犯罪者となりうることを示唆しています。

このまま日本が条約を批准すれば、日本の憲法第21条で保障されている「表現の自由」や、第19条の「思想・良心の自由」が、国際条約によって著しく侵害される事態になりかねません。

一条の光：「留保規定」とは何か？

この絶望的な状況において、唯一の希望となるのが「留保規定」の存在です。これは、参議院議員の山田太郎氏らが外務省と連携し、各国の反対を押し切って条約案に盛り込むことに成功した、極めて重要な条項です。

留保規定（第14条3項）は、締約国が望むなら、規制対象を以下のように限定できると定めています。

(a) 実在する人物を描写、記述もしくは表象するもの；または
(b) 児童性虐待もしくは児童性搾取を視覚的に描写するもの

特に重要なのが(a)の「実在する人物」に限定するという選択肢です。日本が条約を批准する際にこの留保規定を適用すれば、規制の対象を「実在の児童ポルノ」に限定し、マンガ・アニメ・ゲームなどの架空の創作物を規制対象から除外することができます。

これにより、現行の国内法を大きく変えることなく、条約の趣旨である実在の子どもの保護と、日本の創作文化の保護を両立させることが可能になるのです。

水面下の激しい攻防：留保規定を巡る交渉の舞台裏

この「留保規定」は、決して簡単に手に入ったものではありません。条約交渉の過程では、日本を守るための壮絶な外交戦が繰り広げられました。

当初案には留保規定なし: 2021年にロシアが提示した最初の条約案には、留保規定は存在しませんでした。
日本の奮闘: 山田太郎議員は早い段階からこの問題の危険性を察知し、外務省に強く働きかけました。その結果、2022年11月の統合交渉草案に初めて留保規定が盛り込まれました。
削除を求める各国の圧力: しかし、2023年に入ると、中国、イラン、バチカン市国、ニュージーランドなど多くの国が留保規定の削除を要求。一時は、留保規定の維持を強く主張するのは日本だけという孤立した状況に陥りました。中国はさらに、名指しで日本のマンガ・アニメを犯罪化すべきだと主張しました。
総力戦での死守: 山田議員は国会で岸田総理（当時）から「表現の自由が不当に制限されることはあってはならない」との答弁を引き出し、政府全体で外務省を後押し。2024年8月の最終交渉では、自らニューヨークの国連本部に乗り込み、条約責任者と直接交渉するなど、まさに土壇場で留保規定を死守することに成功したのです。

この結果、条約の本則では創作物も規制対象に含まれるという危険な形は残ったものの、各国が自国の判断で創作物を除外できる「留保規定」という命綱が確保されたのです。

最終決戦の舞台は日本国内へ：今後の流れと課題

国連での戦いは終わりましたが、本当の戦いはこれからです。今後の流れは以下のようになります。

署名式（2025年10月予定）: ベトナムのハノイで署名式が行われます。
国内での批准手続き: 日本政府が条約を締結するためには、国会での承認が必要となります。この国会審議で、「留保規定を適用するか、しないか」が最大の争点となります。
発効: 40カ国が批准してから90日後に条約が発効します。

問題は、日本国内にも「留保規定を使わずに、創作物も含めて厳しく規制すべきだ」と主張する勢力が存在することです。一部の議員連盟や市民団体が、すでにロビー活動を活発化させていると指摘されています。

もし、こうした圧力に屈し、日本が留保規定を使わずに条約を批准してしまえば、それは事実上、日本のマンガ・アニメ・ゲーム文化の終わりを意味しかねません。創作活動は著しく萎縮し、作家やクリエイターは常に摘発のリスクに怯えることになります。

銘柄コード	企業名	関連性と潜在的リスク
9468	KADOKAWA	出版（マンガ、ライトノベル）、映像（アニメ）、ゲームと、事業の柱が軒並み規制対象となるリスク。特に「異世界もの」などファンタジー作品の描写が問題視される可能性。
7974	任天堂	「ゼルダの伝説」や「ファイアーエムブレム」など、未成年またはそう見えるキャラクターが登場するゲームは多数。キャラクターデザインやストーリー表現が制約される恐れ。
6758	ソニーグループ	傘下のアニプレックスが手掛ける「Fateシリーズ」や「鬼滅の刃」など、人気アニメの戦闘描写やキャラクター表現が規制対象となるリスク。PlayStationプラットフォームのゲームにも影響。
4689	LINEヤフー	「LINEマンガ」や「Yahoo!ニュース」など、プラットフォームとして多種多様なコンテンツを扱う。規制強化により、コンテンツの監視・削除コストの増大や、訴訟リスクが懸念される。
3659	ネクソン	オンラインゲームが主戦場。ゲーム内のアバターやキャラクターの衣装、プレイヤー間のチャット内容などが規制の対象となる可能性。
9602	東宝	アニメ製作・配給事業（TOHO animation）への影響。映画作品の表現にも制約がかかるリスク。

最近のニュース＆材料（2024年以降の動向）

2024年8月8日: 国連のアドホック委員会で条約案がコンセンサスで承認（合意）される。この直前、イランが人権保護規定の削除を提案したが否決されるなど、ギリギリの攻防があった。
2024年12月24日: 国連総会本会議で、条約草案がコンセンサス方式で採択される。これにより、条約の国際的な枠組みが正式に決定した。
2025年7月2日時点: 舞台は国連から各国の国内手続きへ移行。日本では、留保規定を適用するかどうかを巡る議論が本格化しつつある。山田太郎議員は、留保規定を使わないよう求める国内の圧力が高まっているとして警鐘を鳴らしている。
今後の予定: 2025年10月にベトナム・ハノイで署名式が開催され、その後、各国の批准手続きが進められる。

よくある質問（FAQ）

Q1. 新サイバー犯罪条約はいつから日本で適用されますか？: まだ決まっていません。まず日本が国会で条約を承認（批准）する必要があります。その後、世界で40カ国が批准した日から90日後に条約自体が発効します。日本の批准時期と、その際に「留保規定」を適用するかが今後の最大の焦点です。
Q2. 留保規定を使えば、本当にアニメや漫画は安泰なのですか？: はい、その可能性は非常に高いです。留保規定を適用し、規制対象を「実在の人物」に限定すれば、法律上、創作物は規制の対象外となります。ただし、将来的に国内法が改正され、創作物への規制が別途強化される可能性はゼロではありません。そのため、継続的な監視が必要です。
Q3. なぜロシアや中国はこの条約を推進しているのですか？: 表向きは国際的なサイバー犯罪対策の強化を掲げています。しかし、その裏では、サイバー犯罪の定義を広げることで、自国にとって都合の悪い言論や表現、政治活動などを「犯罪」として取り締まり、国家によるインターネット統制を強化する狙いがあると見られています。
Q4. 他の国では、似たような法律で創作物が規制された例はありますか？: はい、あります。カナダやオーストラリア、スウェーデンなどでは、日本のマンガを含む架空の創作物が児童ポルノと見なされ、所持者が逮捕される事件が起きています。韓国では「アチョン法」により、多くの人々が摘発されました。これらの国々の事例は、創作物規制がもたらす悲劇的な結果を示しています。
Q5. 条約に反対し、表現の自由を守るために私たちができることは何ですか？: まず、この問題を正しく理解し、関心を持つことが第一歩です。その上で、選挙での投票、地元の国会議員や各政党への意見表明、SNSなどでの情報拡散などが考えられます。国民一人ひとりの声が、政治を動かし、日本の文化を守る大きな力となります。